こんにちは！ライターの河端です。
近年、返礼品が受け取れて話題のふるさと納税についてどんどん利用が広まっていますね！
ただ、税金の話となればややこしく感じることも多く、なかなかお得かどうか判断が難しい部分もあると思います。
会社からの給与のある方はもちろん、本業以外の収入でもふるさと納税を利用するメリットがあるのか気になりますよね。
今回はそんなふるさと納税について本当にお得かどうか、どういった人が利用すればお得になるのかまとめてみました。
ふるさと納税を利用しようか迷っている方はぜひ参考にしてみてくださいね。
ふるさと納税は本当にお得なのか？
ふるさと納税は、多くの給与所得者にとっては本当にお得な制度です。
１番の理由は、ふるさと納税をする金額に応じて各自治体から返礼品を受け取れるからです。
普通に納税すれば何も見返りはもらえませんが、ふるさと納税は寄附という形なので返礼品があります。
簡単に言ってしまうと、自分からふるさと納税して本来払うべき税金を先に払ってしまうという考えの方が理解しやすいかもしれません。
本来税金は給与所得から天引きされ、副業などの事業所得は確定申告で税金を支払っていますが、その税金額の一部をふるさと納税して納税額を減らす(控除)ことができます。
前述したように、普段通りに税金を支払えばその金額分は税金で消えてしまいますが、ふるさと納税すれば返礼品が得られるのでお得ということになります。
ふるさと納税の限度額は年収や家族構成などによって変わる
ただし、ふるさと納税の寄附の限度額は年収や家族構成などによって変わってきます。
目安として年収が150万円程度あればふるさと納税はお得であると言われています。
なので、例えば副業で発生する税金をふるさと納税で納めようとする場合、お得になる年収に該当するかどうか調べる必要があります。
まずは本記事内で紹介するシミュレーションができるサイトをご参照してみてください。
どれくらい寄附が可能か確認されることをおすすめします。
ここで、ふるさと納税がお得かどうかを判断する際にポイントとなる点を2つご紹介します。
上記の通り、見方が2つあります。
返礼品が受け取れるのは大きな魅力ですが、税金が軽くなるわけではない点には注意が必要です。
ふるさと納税の内容を紹介しつつ、それぞれのポイントを見ていきます。
そもそもふるさと納税って簡単に言えばどんな制度？
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体へ寄附ができる制度です。
寄附額のうち自己負担2,000円を超える部分については、所得税および住民税から全額還付または控除されます。
ただし、寄附できる金額には上限があります。
ふるさと納税がどのような制度なのか、下記の動画ではわかりやすく紹介されています。
簡単にまとめると、
といった特徴があります。
申請の流れも一緒に知ることができますので、まずはこちらの動画でサクッと概要を頭に入れるとスムーズかと思います。
※2020年版になっていますが、2021年9月現在問題ありません。
控除額の例
ものすごく簡単な例ですが、実際の数字で表すと次のようになります。
この18,000円が所得税の還付・住民税の控除を受けることができる仕組みです。
より詳しい計算については後でご紹介しますね。
ここで注意すべき点が「還付・控除」という言葉の意味です。
還付や控除を受けられると聞くと減税してもらえるのかな、と思ってしまいそうですが、減税になるわけではありません。
なぜなら、ふるさと納税とは簡単に言ってしまえば「所得税や住民税の前払い」だからです。
「前払い」がどういう意味なのかは以下の通りです。
ふるさと納税＝所得税・住民税の前払いの意味
私たちは普段、自分の住んでいる地方自治体に対して住民税を支払います。
しかし、もしかすると自分の故郷や応援したい自治体へ納税したいと思う人もいるかもしれません。「そこで生まれたのがふるさと納税です。」
ふるさと納税では、翌年支払う予定の所得税や住民税について、支払い先の自治体を自分で決めることができます。そして自分が決めた自治体に「寄附」という形で支払いを行います。
返礼品があるのも、ふるさと納税がただの納税ではなく「寄附」という形式を採用しているからですね。
寄附した額は翌年に支払う予定であった所得税や住民税ですから、それをあらかじめ支払う制度ということで実質的には「前払い」になります。
そして、ふるさと納税を行った翌年に所得税の還付や住民税の控除を受けることができるのです。
ふるさと納税を利用しなくても損にはならない
ふるさと納税は返礼品があるという点でお得ですが、減税効果はないとご紹介しました。
一方、利用しないことによるデメリットがあるのかと言われると正直ありません。
ただ、通常の納税だと特に何か見返りがあるわけでもないので、そういう意味では損というよりももったいないかもしれませんね。
高額納税者であれば、返礼品もそれなりに豪華なものが期待できます。
ふるさと納税を利用しないということは自分が住む自治体へしっかり納税されるということなので、今住んでいる場所への貢献にもなりますね。
ですから、必ずしも利用しないことが損であるとは言えません。
ふるさと納税はどうしてお得とかお得じゃないとか言われてる？
要因はいくつか考えられますが、大きくは2つに分けられると考えます。
1.ふるさと納税がお得になるには一定の年収が必要だから
お得というのは自己負担2,000円で、それ以上の金額に相当する返礼品を受け取ることができる状況ですよね。
会社勤めの給与所得者であればほとんどのケースでお得だと思いますが、副業収入となると金額の確認が必要です。
また、毎年の年収の振れ幅が多い方も場合によってはお得にならないかもしれません。
まずはシミュレーションで概算見積もりを出すことをおすすめします。
2.ふるさと納税の仕組みに難しいと感じる部分があるから
ふるさと納税についてよくある勘違いとして、「ふるさと納税＝減税」ということがあります。
先にご紹介した通り、ふるさと納税をしても減税にはなりません。
あくまで住民税の前払いをしているだけです。
最近はふるさと納税を利用している人も多いと思いますが、制度について完全に理解するには少し時間がかかると思います。
返礼品のことだけが目立つとお得な制度という気がしますが、実際は人によりますよね。
1度利用してみるとどんな感じかわかりますが、もしかすると初めて利用される方にとってはややこしく感じる部分もあるので、お得かどうかといった話が出てきやすいのかもしれません。
ふるさと納税はどういった人がやればお得なの？
ふるさと納税は、多くのサラリーマンにとってはやってみて損はない制度です。
具体的には冒頭でも触れた通り、年収150万円程度からでもやる価値はあります。
年収が高いほど寄附の上限も高くなりますので、返礼品も豪華になりますが、年収がそれほど高くない方でも返礼品はきっちり受け取ることが可能です。
注意点として、自己負担が2,000円必要なことを考えると、上限額は1万程度あった方が良いと思います。
あまりに少なすぎるとお得感を感じにくいかもしれません。
そういう点では副業の収入が少ない場合、ふるさと納税を利用するのはお得でないケースもあり得ます。
寄附の上限額は年収や家族構成、社会保険など様々な要因で変動しますが、簡単に計算式をご紹介します。
控除上限額の計算方法
控除上限額の計算式
上記の図を整理すると、以下のような計算式になります。
a.所得税の控除額の計算式
控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の40％が上限です。
b.住民税（基本分）の控除額の計算式
控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30％が上限です。
c.住民税（特例分）の控除額
シミュレーターで算出するのが簡単でおすすめ
計算方法をご紹介しましたが、正直言って自分で計算するのは面倒ですよね。なかなか難しく、分かりにくい部分もあると思います。
そこでおすすめなのがシミュレーターを利用した計算です。
以下に紹介するサイトは、ふるさと納税を申請するサイトです。
控除額の目安を算出できるシミュレーターのページもありますので、ご興味がある方は一度チェックしてみることをおすすめします。
返礼品の還元率はどのくらい？
返礼品の還元率は寄附金の3割以下と決められています。
以前はこの返礼品をめぐりトラブルが起きたこともありました。
還元率がかなり高い返礼品が出されたり、換金性の高いギフト券などが返礼品として登録されていたこともあったからです。
こうした返礼品の過熱した状況を規制するため、現在の還元率は3割以下と定められています。
この定めに違反している返礼品は控除の対象外となります。
次にご紹介する大手のふるさと納税サイトを利用するなど、安全性の高いところから申し込むのがおすすめです。
今からふるさと納税するならどこがおすすめ？
大手の優良ふるさと納税サイトをいくつかご紹介します。
基本的にどのサイトも会員登録することにより特典を受け取ることが可能になります。
楽天ふるさと納税
楽天の会員登録は下記URLからできます。
楽天市場でよく買い物をする方はこちらがおすすめです。
ポイントも通常の買い物と同様に付与され、買い物のときに利用が可能です。
返礼品の数も25万点以上ありますので、選択肢も多いと思います。
ふるさとチョイス
ふるさとチョイスは、数あるふるさと納税サイトの中でも利用者数が一番多いサイトです。
利用者数が多いということは、それだけ多くの人から信頼されているという証でもありますね。
初めてふるさと納税をしたいけど、評判の高いサイトが良いなという方におすすめ出来ます。
ポイント還元こそないものの、オーソドックスなふるさと納税サイトとして人気を集めている老舗サイトです。
ふるなび
ふるなびコインの内容
Amazonギフト券などに交換できる。
Amazonギフト券に交換できる独自コインがもらえるのが特徴のサイトです。
ただし、交換の作業は自分で行う必要があります。
ポイントをすぐ使いたいという場合は、楽天のふるさと納税サイトを利用した方が簡単ですね。
ふるなびクラウドファンディングでは、様々な地域が抱える課題を支援することが可能です。
還元率も高く地域の支援もできるので、一石二鳥です。
先ほどご紹介したように、返礼品はなんでも好きなものを渡していいわけではなく、還元率等の制限があります。
それが守られていない返礼品を受け取ってしまった場合、控除を受けられなく可能性もあります。
そうならないためにも、安心・安全に利用できるサイトから申し込みたいですよね。
サイトによってはポイント還元等がありますので、どこが一番使い勝手が良さそうか、返礼品以外の部分にも注目して選んでいくことをおすすめします。
大手サイトであればふるさと納税の仕組みを分かりやすく解説してくれています。
万が一分かりにくいときは問い合わせをすることもできますし、初めてふるさと納税を利用される方でも安心して申し込めると思います。
シミュレーターもありますので、どれくらいの控除額になりそうかまずは計算してみてはいかがでしょうか。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
いざふるさと納税をやってみようとすると、方法が2つあることにお気づきになるかと思います。
基本的にはワンストップ特例制度が楽だと思いますが、それぞれの違いについて説明したいと思います。
1.ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度を使うと、確定申告の手続きが不要になります。
この制度の対象となる人は以下に当てはまる方です。
この方法では、ワンストップ申請書に住所や氏名を記入して必要書類とまとめて自治体に送ることで、別途確定申告をしなくても控除を受けることができます。
ふるさと納税以外で確定申告が必要なケースについては以下の通りです。
＜ふるさと納税以外で確定申告が必要な場合ってどんなとき？＞
主には次のようなケースがあります。
このような場合は、ワンストップ特例制度ではなく次にご紹介する確定申告を通じてふるさと納税を行います。
2.確定申告（電子申告または郵送手続き）
ワンストップ特例制度の利用対象者に当てはまらない方は、こちらの方法をとる必要があります。
具体的には以下の方が対象となります。
ワンストップ特例制度と比較すると、少し手間がかかる方法です。
しかし、給与所得以外の収入が20万円を超える方はこちらの方法で行う必要があります。
まずは自治体から寄附金証明書が郵送されてくるので、後は自分で確定申告に必要な書類に記入して手続きをします。
方法は電子申告による方法と、書類に記入して税務署へ郵送・持ち込みする方法の2通りがあります。
確定申告等作成コーナーとは、国税庁が用意した確定申告のためのページです。
以下のURLよりアクセスできます。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
このページから書類を作成していくことになりますが、e-Taxも手順は同じです。
最終的にそのまま電子申告するか、郵送するか選ぶという違いです。
手書きの場合は書式を自分で印刷し、手書きで埋めていくことになります。
どうしてもそのほうがやりやすいという場合を除けば、まずは画面上で必要事項を記入するのが早いのでおすすめです。
まとめ
ふるさと納税がお得かどうか、判断する際のポイントをもう一度まとめます。
普通に納税すると特に見返りはありません。
その点、ふるさと納税を利用すれば返礼品を受け取ることが出来るのはお得感がありますよね。
ただし、年収が一定以上ないとお得になりませんので、まずはシミュレーションをして自分がどれくらい寄附できるのかを調べることが大切です。年収に振れ幅のある人や副業収入で考える場合は特に注意が必要です。
また、返礼品をめぐるトラブルに巻き込まれないためにも、本日ご紹介した比較的大手のふるさと納税サイトのご利用をおすすめします。
税金の話はどうしてもややこしく、分かりにくい部分もありますよね。
実際に人によって控除額も違ってきますので、なかなかお得かお得でないか判断するのは難しいところだと思います。
今回ご紹介したポイントを元に、ぜひ返礼品を受け取るチャンスのある方は利用してみてはいかがでしょうか。
