こんにちは、ライターの小松ゆあです。
子供を出産してから大学まで通わせるとしたら、お金が一体いくらかかるのか、親であれば一度は考えることではないでしょうか。
子供が成長するにつれ、習い事や行事、通わせたい学校など、お金につての悩みは尽きませんよね。
子供の成長は嬉しいはずなのに、漠然とした不安を抱えてしまうこともあると思います。
そんな不安を抱えないためにも、できれば将来を見据え、計画を立てながら子育てして行きたいですよね。
そこで今回は、子育て1人にかかる月のお金はどれくらいなのか、大学まで通わせるまでの計算方法についてご紹介したいと思います。
子育て1人にかかる月のお金はどれくらい？
子供の成長によって子育てにかかるお金は大きく変動します。
下記2つの資料を基に、教育費や生活費など含めた、子育てにかかるお金を年代別にご紹介します。
■平成22年に内閣府が行った大規模調査「インターネットによる子育て費用に関する調査」
■日本学生支援機構の「平成28年度学生生活調査」
未就園児：7万円/保育所・幼稚園児：10万円
保育所や幼稚園に通う場合、園にかかるお金が月平均で約3万円ありましたが、2019年10月より始まった「幼児教育・保育の無償化」により、3～5歳児については保育料の負担がなくなりました。
ただし、2歳以下は住民税非課税世帯のみが対象となることや、認可外保育所や私立幼稚園など、通わせる園によっては国の補助の範囲が異なります。
小学生：9.6万円
そのため、学年があがるにつれ必要なお金は増えるものだと考えてください。
中学生：13万円
更に、行動範囲や友達との付き合いが増えるので、小学生に比べておかづかいにかかる費用が増えるのも特徴です。
高校生：11万円～17万円
大学生：15.8万円
国公立大学・私立大学、自宅から通うのか、寮や下宿、アパートなどで生活するのかによってもかなり差はあるので、あくまでも平均値となります。
子育てに必要と必要ではない費用とは？
子育てにおいて必要な費用は様々ですが、大きく分けると、
の3つに分類することができます。
この3つの中で必要なもの、必要でないものがあるので、詳しくご紹介します。
教育費
しかし、習い事や塾などの学校以外での学習については必ず必要なものではないので、あなたが子育てに必要だと思う教育を考え、家計に合わせてお金の使い方を選択することが大切です。
養育費
特に出費を抑えられるのは以下の3項目です。
どれも変動費といわれる、使った分だけお金がかかる出費です。家族団欒に必要な旅行やレジャーですが、多くの人が最も出費を抑えている項目でもあります。
また、日々の食費に関しても、外食の頻度を減らしたり、食事への工夫をすることで、出費をおさえることができます。
衣類や装飾品についても、どのようなものを選ぶかによってかかる費用が大きく変動します。
預金や保険
これからのことを考え、自分の子供に不自由のない生活をさせるためにも、あまりお金のかからないうちに、出来る限りの預金をすることをおすすめします。
また、家計に見合わない保険は見直し、今の生活に何が必要なのかを考えることで、出費を抑えることができます。
大学まで通わせるまでいくらかかるの？その計算の方法は？
大学まで通わせるのにいくらかかるのかは、「学費」と「養育費」を足すと算出できます。
学費
幼稚園～大学までのお金を表にまとめました。
公立に通うのか、私立に通うのか、選んで足し算していってください。
| 幼稚園 |
公立
|
22万3,647円 |
|
私立
|
52万7,916円 | |
| 小学校 |
公立
|
32万1,281円 |
|
私立
|
159万8,691円 | |
| 中学校 |
公立
|
48万8,397円 |
|
私立
|
140万6,433円 | |
| 高校 |
公立
|
45万7,380円 |
|
私立
|
96万9,911円 |
※文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」より
（https://www.mext.go.jp/content/20191212-mxt_chousa01-000003123_01.pdf）
| 入学費 | 学費(4年間) | 4年間合計 | |
| 国公立大学 | 71.4万円 | 428万円 (107.0万円×4) |
499.4万円 |
| 私立大学 (文系) |
86.6万円 | 630.4万円 (157.6万円×4) |
717万円 |
| 私立大学 (理系) |
84.5万円 | 737.2万円 (184.3万円×4) |
821.7万円 |
※日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」より
なお、就学支援金制度によって、公立高校の授業料は実質無料でしたが、私立高校については元々の授業料が高いために、差額を保護者が負担していました。
これが、2020年4月より「高等学校等就学支援制度」が改定され、就学支援金が支払われる基準となる世帯年収が引き下げられ、また、就学支援金額も私立高校の平均授業料の水準まで引き上げられるため、条件を満たせば(世帯年収590万円以下)私立高校でも授業料が実質無料となります。
さらに、これに、養育費を足します。
養育費（22年間でかかるとされている費用）※AIU現代の子育て経済考2005より
合計すると1,640万円になります。
以上より、すべて公立の学校に通った場合でも、教育費(648.4万円)と養育費(1,640万円)の合計の2,288万円かかる、という計算になります。
子育てを支援してくれるサービスって何があるの？
子育てを支援してくれるサービスをご紹介します。
国の支援などは基本的に申請しなければ受けられないので、子供が生まれたら出生届を出すのと一緒に、手続き方法を確認しておくといいですよ。
児童手当
申請しないと受け取れないので、子供が生まれたら自治体の役所の窓口で申請してください。
この児童手当をすべて貯めると、約200万円になるので、教育資金として貯金しておくことをおすすめします。
子ども医療費助成
全国に助成制度がありますが、自治体によって制限や内容が異なるので、確認が必要です。
子育て支援パスポート
全国の自治体で実施されていますが、範囲や協賛店の有無があるため、お住まいの自治体の情報を確認してください。
育児休業給付金
会社員として働いていて、子育てを機に育児休業が必要な場合に利用することができます。
会社からのサポートが必要なので、人事担当の方などに相談してみてください。
ファミリーサポートセンター
子供を預かる人(提供会員)と預けたい人(依頼会員)の2種類があり、自治体を通じて事前に登録しておくことで、子供を預けることができます。
料金は自治体によって異なりますが、1日800円程度でサポートを受けることが可能です。
その他、お住まいの地域によって、自治体が推進している子育てのための支援サービスがたくさんあるので、市区町村に確認し、受けられるサービスについて詳しく聞くことをおすすめします。
まとめ
子育てにかかるお金とサービスについてご紹介させていただきました。
子育てにかかるお金は年代によって異なるため、それぞれの時期にどのくらいのお金がかかるか把握しておくことが大切です。
何にどのくらいかかるのか知っておくことで、不安が解消され、少しずつ準備することができます。
また、国や自治体が行っている子育て支援サービスはたくさんあるので、あなたが受けられるサービスを知り、活用することで少しでも子育ての負担を減らすことができます。
今回の記事をきっかけに、子育てにかかるお金を把握して、計画的に準備してくださいね。
